２０１９年参議院選挙 公約 自民党
第２５回参議院通常選挙（２０１９年７月２８日の任期満了 ２０１９年７月４日公示 ７月２１日に投票）
[社会保障・教育・女性など]
☆人生１００年時代に対応した年金制度の構築に向け、厚生年金の適用拡大や受給開始時期の選択肢の拡大などを進める。
☆低収入の年金生活者に年最大６万円の福祉給付金を支給する。
☆幼児教育・保育の無償化と併せ、保育の受け皿整備を加速し、保育士の処遇改善を進める 。
☆就職氷河期世代に対する就職支援、生活支援を充実させる。
☆男女を問わず育児休業の取得を推進し、子育てが一段落した女性の就労や起業を支援する。
☆女性のさらなる政治参画を促し、男女の候補者数ができる限り均等になることを目指す。
[経済]
☆働き方改革などを総動員し、デフレ脱却を進めてＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を実現し、成長と分配の好循環を創る。
☆今年１０月に消費税率を１０％に引き上げる。軽減税率実施にあたり、万全の準備を進める。
☆財政再建を実行し、２０２５年度の国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す。
☆第４次産業革命の資源である「データ」利活用のため、省庁横断的な専門組織を設置する。
☆中小企業や小規模事業者の深刻な人手不足解消に向け、ＩＴ導入など生産性向上を支援し、外国人材の受け入れを進める。
[外交・安全保障]
☆日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備することで国民の命を守り抜く。
☆米国をはじめ国際社会と結束して北朝鮮に核・ミサイルの完全な放棄を迫り、拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す。
☆我が国固有の領土である北方領土問題解決に向け、ロシアとの平和条約締結交渉を加速する。
☆歴史認識などを巡るいわれなき非難への断固たる反論をはじめ、韓国や中国など近隣諸国との課題に適切に対処する。
☆国益に即した経済連携協定や投資協定などを推進し、グローバルなルール策定に貢献する。
[憲法・皇室]
☆「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する。
☆改正の条文イメージとして、〈１〉自衛隊の明記〈２〉緊急事態対応〈３〉合区解消・地方公共団体〈４〉教育充実の４項目を提示している。
☆国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行う。衆参の憲法審査会で国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す。
[その他]
☆過度な東京一極集中を是正するため、地方に移住する起業・就業者の創出に取り組む。
☆ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）発効などの不安を払拭（ふっしょく）するため、農林漁業者の経営安定に万全を期す。
☆訪日外国人旅行者数２０３０年６０００万人の目標に向け、ビザ緩和や出入国円滑化を図る。
☆東日本大震災の地震・津波被災地域の復興は２０年度までにやり遂げる決意で取り組む。福島県の復興には国が前面に立つ。
☆７兆円規模の緊急対策を３年間集中で着実迅速に実施し、災害に強い国づくりを推進する。
