２０１９年参議院選挙 公約 公明党・立憲民主党
あと国民民主党、共産党、日本維新の会 は個人的に興味が無いので目を通しただけですｗｗｗ
社会保障・教育・女性など
☆幼児教育・保育の無償化は０～２歳児を含む全ての幼児を対象とするよう拡大を目指す。
☆出産育児一時金を現行４２万円から５０万円に引き上げを目指す。
☆認知症施策の推進に向けた基本法を制定する。認知症に関する研究開発費を大幅に拡充する。
☆低年金者に最大年６万円を支給する給付金のさらなる拡充を検討する。障害基礎年金の加算など所得保障の充実に取り組む。
☆生活困窮者の包括的な相談体制を拡充する。長期化・高齢化するひきこもりに対し、早期に医療や就労などの適切な支援機関につなぐ体制を整備する。
経済
☆最低賃金を年率３％以上を目途に引き上げ、２０２０年代半ばには４７都道府県の半数以上で１０００円以上とする。影響を強く受ける中小・小規模事業者への支援を一層強化する。
☆１７年度からの雇用保険料率の軽減措置を当分の間延長する。
☆消費税率引き上げと同時に軽減税率制度を実施する。複数税率対応レジの導入補助、対象品目の線引きや経理方法の全国説明会開催などの支援を進める。
☆１時間単位で年次有給休暇を取得できる制度を促進する。月曜午前半休の普及などで週末・週明けの消費拡大につなげる。
外交・安全保障
☆日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、何より重要な拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を目指す。
☆厳しい安全保障環境への冷静な認識の下、核兵器のない世界に向けて着実に近づく現実的、実践的な取り組みを積み重ねる。
☆日韓関係は韓国側の否定的な動きによって厳しい状況に直面している。対話を維持しつつ韓国側に適切な対応を求める。
☆ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加国・地域の拡大に向けて議論を主導する。投資関連協定の交渉を促進し、日本企業の海外進出を後押しする。
憲法・皇室
☆現行憲法の基本を維持した上で必要な規定を加える（加憲）ことで改正する。大災害時の国会議員の任期延長の特例などは議論を深めていくべきだ。
☆自衛隊の存在を明記する意見があるが、多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない。慎重に議論されるべきだ。
☆国民投票運動期間中の広告規制は、表現の自由と国民の知る権利を尊重すべきとの立場からは必要最小限度であるべきだ。
☆衆参両院の憲法審査会を中心に丁寧かつ冷静な論議を積み重ね、できるだけ多くの政党の合意形成が図られるよう努める。
その他
☆「身を切る改革」を断行し、国会議員歳費を１０％削減する。
☆会計責任者が違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止し、失職させることができるようにする。
☆地方の若者の雇用創出のため、地方創生インターンシップの受け入れ企業や業種を拡充する。
☆がん検診受診率５０％以上を達成し、リスクの高い人に介入するリスク検診の導入を目指す。
☆自治体や関係機関の「タイムライン（防災行動計画）」の整備とともに、住民一人一人の防災行動計画である「マイ・タイムライン」の普及を促進する。
社会保障・教育・女性など
☆医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入する。年金の最低保障機能を強化する。
☆待機児童解消と保育の質向上を目指す。公立小中学校の給食を無償化する。国公立大の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やす。給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の利子分を補填（ほてん）する。
☆各議会でパリテ（男女同数）を目指す。地域のＮＰＯなどと連携し、障がいのある方やひきこもりの方の生活支援、就労支援、家族への支援を強化する。
経済
☆中小零細企業への支援を拡充しつつ、５年以内に最低賃金を１３００円に引き上げることを目指す。介護・医療・保育などの分野で賃金を引き上げる。
☆官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消する。残業代完全支払い、みなし残業禁止などでまっとうな働き方を実現する。
☆消費税率１０％への引き上げは凍結する。金融所得課税や法人税などを見直し、累進性を強化して公平な税制へ転換する。
☆企業の内部留保が働く人や下請け企業に回る仕組みを作り、家計の消費力を回復させる。
外交・安全保障
☆平和を守る現実的な外交へ。日米安全保障体制を基軸に国際協調と専守防衛の基本姿勢を貫く。安保法制は廃止する。専守防衛の範囲を超えない、抑制的かつ効果的な防衛力整備を行う。
☆辺野古新基地建設は中止し、普天間基地返還のための交渉を行い、粘り強く成果を求める。地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起する。
☆北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手する。
☆政府開発援助などを通じ、貧困問題や気候変動問題などグローバルな課題解決に貢献する。
憲法・皇室
☆解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進める。
☆憲法９条の改悪や解釈改憲には反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という日本国憲法の原則を徹底して守る。
☆憲法の理念を活（い）かし、国際的な平和構築に貢献する。
☆安定的な皇位継承に向けて、「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」などの論点を取りまとめた。今後は、幅広い国民合意を形成するため、静かな環境での議論を深めていく。
その他
☆原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。２０３０年までに石炭火力発電所の全廃を目指す。
☆選択的夫婦別姓を導入する。ＬＧＢＴ差別解消法を制定し、法改正で同性婚を可能とする。
☆大規模化する災害に対応するため、防災庁設置を目指す。
☆２０歳から立候補できるよう被選挙権年齢引き下げを行い、立候補休暇制度を創設する。
☆企業団体献金を禁止する。行財政監視院を創設し、国会によるチェック機能を強化する。内閣人事局制度を見直し、透明性の高い行政運営を目指す。
